町長疑惑の住民訴訟が最高裁に上告という動きになっているようである。地裁、高裁では住民訴訟の成立要件を満たさないので時効で却下ということだったので、最高裁での判断を求めることは時効成立判断の適否であると思われる。その時効についてだが、私の疑問点が否定されない限り成立しているという思いは強い。原告の言う疑惑自体については有り得たのではないかと思っているが、提訴は時期遅れで時効に引っかかっていると私は思っている。
原告は熊本の告発ジャーナル・平成２０年４月発行「くまもとTODAY」No.181を見て原告は疑惑を初めて知ったと主張している。その意味は、住民はそれまでは疑惑の存在を知らなかった、そして自分を含む住民全てはそれにより初めて知ったということだと思われる。他に知っている人はいるが、自分だけ知らなかったというのでは理由にならないからである。
そこでの私の疑問のことである。私が家に送りつけられた告発ジャーナルを読んで、果たして以前から他に知っている人たちがいなかったというのは本当なのかという疑問である。私が読んで感じたところでは知っている人はいた、非難していた人もいたと思われるのである。
まずは全体的印象である。告発ジャーナルに載った記事の元情報はどこから入手したのかということである。考えられるのは住民からの提供ではないのかということである。情報を疑惑の当事者が提供したとは考えにくいから告発ジャーナルに住民が持ち込んだという可能性が大きいと思われる。あるいは告発ジャーナルが独自取材したとしてもその切っ掛けは住民からの情報（あるいは住民以外からであっても元をたどればその情報の源は住民）でありその取材対象も住民と思われる。すなわち住民は告発ジャーナル発行前から疑惑があると思う事実を知っていたということになるのである。
そしてまた、原告が疑惑を知ったという告発ジャーナルの疑惑に関する記事の続編・平成２０年９月発行「くまもとTODAY」No.186に平成１１年６月１日時点で屋久町商工会内部での「エコタウンあわほ」建設反対の声の中に株・昭栄の土地買収云々ついて指摘する声があったという内容が載っている。つまり住民が当時疑惑対象と思われる事実について知っていたということのようなのである。原告が提訴のよりどころとした「くまもとＴＯＤＡＹ」でそう言っているのである。
私はこの二点から、原告が平成２０年４月発行「くまもとTODAY」No.181で初めて知ったという事柄は、大分以前から他の住民の知るところであったと思うわけである。知っていた住民は当時相当の注意力を持って行政の動きを見ていて知り得たのではないかと思うわけである。その知っていた人以外の原告やその他その告発ジャーナルで初めて知ったという人は、知っていた人が知った当時知り得えなかっただけではないかと思われるわけである。
私は町長疑惑提訴の当初からそういう感想を持っている。疑惑の事実はあるのではないかと思いはするが、提訴の要件は成立しないとずっと思っているのである。そしてこの疑惑騒動を誰が何のためにどのように仕掛けたのかというミステリーばなしの方が興味があるのである。
補足１： 疑問点についての言及なしのこと (H22.06.07)
原告側の掲示板に上記記事が引用されていたが、上記記事に疑問点として挙げたことについての言及がない。私は、「その疑問点をクリアしている理由はこれだから上告したのだ」と言って納得させてほしいと思っている。
補足2： 最高裁棄却のこと (H22.07.25)
原告側の掲示板情報では上告は棄却されたようである。覚悟していたとあるが、当初から時効についての見方が甘い感じであった。もし行政変革を望むなら、具体的現地行動を提訴当初からしてきたほうが効果はあったのではないかという気がする。しかし誰かする人が出て来ないかと言っているところを見ると、原告側は裁判ゲームはするが変革への具体的現地活動はする気がなかったようである。
No.276 屋久島（148）： ミステリーが好きのこと (H20.07.21)
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