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政府は核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバー出席はしないことにしたが、それに対してノーベル平和賞を受賞した被団協が批判をしていた。その報道を見て私が核廃絶について思ったことだが、誰でも核兵器の被害を受けたくない。だから核兵器がなくなって欲しいと言い続けることに異論を唱える人はいないしその活動に意義があることも分かっている。しかしネコの首に誰が鈴を着けるあるいは着けることが出来るのか。それが出来る国は核兵器を持っている国同士しかないのではないか。現状それらの国にその気になってもらうにどうしたらよいのか、その方法が見つかるまでは核兵器は嫌だ嫌だと言って頷き合うしかないのが条約締約国ではないのか。核で脅かされる可能性のない国はそれでよいがある国はそれぞれ核脅威に対応せざるを得ないのが現実ではないのかということである。そういうことで私は政府に条約締結を迫るには締結しても核脅威に対抗できる現実対応策はこれだと提示し納得されない限りかなり難しいことだという気がしているわけである。
以下、私が核廃絶についていままでに書いた感想・意見についてChatGPTで要約してみたので紹介する。
屋久島生活の断片・偏見ご免のたわごと編：
No.317 核廃絶のこと 2009.08.20
８月は原爆記念日があり、核兵器廃絶や平和を求める声が毎年上がるが、大きな成果には結びついていない。日本が核廃絶を訴えても、核保有国を説得する以外に手段はなく、その実現は相手国の意思に依存している。また、日本は現実的にはアメリカの核抑止力に依存しており、その依存を断つリスクを取ることはできない。核廃絶は理想的な目標だが、現実的には核抑止力が必要とされる国が多く、核兵器を保持したい、さらには使用を検討する国も存在する。そのような国々を説得し、核抑止力を削減しつつ核廃絶を目指す段階的な政策が求められる。核廃絶を望む声だけでは進展せず、具体的な工夫が必要である。アメリカも核廃絶を掲げつつ、核抑止力を手放していない現状があり、勢力バランスを保ちながら廃絶を進めるには困難が伴う。さらに、唯一の被爆国である日本は、反核感情と現実的な対応のバランスを国内で取る難しさを抱えている。
屋久島方丈記・偏見ご免のたわごと編：
No.438 核兵器禁止条約_希望表明では実効ない 2017.12.11
日本が国連で提出した核兵器廃絶決議案に対し、核兵器禁止条約に賛同する国々の一部が日本の態度を批判し、賛成票が減少した。この背景には、条約や国際的な約束が現実の違反に対して実効的な対応が取られにくい現状があり、具体的な取り締まりや強制手段が欠如している点がある。核兵器禁止条約は理想的な目標を掲げているが、核兵器保有国やそれに依存する国の状況を無視した形で進められているため、実効性が疑問視されている。
一方、核不拡散条約（ＮＰＴ）は核軍縮を促す一定の道筋を提供しており、核兵器国と非核兵器国の間で共有されている国際規範を形成してきた。核兵器禁止条約は、このＮＰＴの流れを受け継ぎ発展させる形であれば、より現実的で効果的であった可能性がある。
核兵器禁止条約は廃絶の理想を謳う一方で、軍縮から廃絶に至る具体的なプロセスが欠如している。日本が条約に参加すれば、安全保障面でアメリカの拡大抑止力が疑問視され、日本の安全保障が脅かされる可能性がある。そのため、現状では核兵器禁止条約はスローガン的な性質を超えられないとの見方が示されている。
補足として、ＩＣＡＮ事務局長による日本批判や、ロシアによる核兵器をちらつかせた侵攻の事例も挙げられ、核兵器廃絶運動が核保有国や侵略的な国家には無力である現実が指摘されている。最終的には、具体的かつ現実的なプロセスを地道に進めることが求められるが、その方法論は依然として課題である。
屋久島暮らし残照録・偏見ご免のたわごと編：
No.228
Ｇ７広島ビジョン_批判するなら弱い日本を責めるのでなく 2023.05.29
Ｇ７広島ビジョンに対する感想をまとめると、核兵器のない世界という目標に向けたコミットメントをＧ７が広島で再確認したことには一定の意義があるとしつつも、その実現にはロシアや中国を含む核保有国の参加が不可欠であり、現実的な努力が必要だと強調している。核兵器禁止条約は理想的だが、非核保有国のみが批准している現状では実効性が限られ、全核保有国の合意と具体的なプロセスが求められる。
また、日本に対して核廃絶を推進できないと批判する外国のジャーナリストや活動団体に対して強い違和感を示し、日本を責めるのではなくロシアや中国で直接活動を行うべきだと主張している。核を持たない日本を非難するのは筋違いであり、真に核廃絶を目指すなら、危険を伴ってでも核保有国での活動を行うべきだとの意見を述べている。
屋久島暮らし残照録・偏見ご免のたわごと編：
No.332ap ノーベル平和賞に日本被団協_どうすれば核廃絶出来るのか 2024.10.12
ノルウェーのノーベル委員会が、広島と長崎の被爆者による草の根運動を展開してきた日本被団協にノーベル平和賞を授与した理由として、核兵器廃絶を目指す活動や、核兵器の恐ろしさを証言を通じて世界に伝えた努力が挙げられている。多くの人が戦争や核兵器に反対し、その恐怖を伝える意義を理解している一方で、核兵器を持つ国家や指導者がそれを廃棄すると決意しない限り、現実として核廃絶は達成されないとの見解が述べられている。
また、核廃絶を求めるだけでなく、具体的な実現方法が示されるべきだという期待がある。同様に、防衛論議についても、外交努力が重要だという点は認めつつ、最悪の事態に備えた防衛力の整備が不可欠だと主張している。外交が理想通りに進む保証はなく、軍事力がなければ相手国との交渉が難航する可能性があるため、外交と軍事力は相互に支え合うべきものだとの意見が示されている。
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