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  偏見ご免のたわごと編:  No.060
馬毛島基地化の行方_いまは最悪に備える時期かも 2021.02.22
  1月31日、種子島の西之表市長選で馬毛島の自衛隊基地化反対勢力の候補が当選した。その主張は地域の環境保全にあったようである。私は安全保障問題についての昨今の日本周辺の情勢に関する情報を見聞きしていて思うのだが、いまは極端かも知れない想定される日本の危機の最悪事態に備えておいた方がよさそうだということである。

いまの日本周辺の情勢はどうかということだが、多分一番の懸念は中国が台湾を自国の完全支配下に置くために武力行使も厭わないと公言し着々とその準備をしている。まずは金門島からというはなしかも知れない。あるいは中国が台湾本島に侵攻するとなれば台湾の南側・台湾海峡の反対側からの攻撃が可能な態勢を整えるために沖縄側の海域とそこの島しょを制圧しにかかる可能性もある。私がネットで接する専門家や識者の記事にそういう見方が多い印象である。そういう認識を持つかどうかということだが、私はそういう情勢にあると考えておくのがよいと思っている。

そして中国が台湾侵攻を開始し場合、仮に日本が自由と民主主義のアメリカを捨て中国についていたとしたら最悪アメリカと戦うはめになる。仮にそれで勝ったとしても中国の共産党独裁に支配され自由と民主主義は保証されなくなる。実際は日米は同盟国だから日本はアメリカとともにそういう事態を迎える以外ない。そして最悪戦争になれば日本はアメリカとともに中国と戦うことになる。そう覚悟して最悪の事態に備える必要がある。

中国はいまは日本に中国傘下に入る効用を感じ取らせる作戦のようで、来年の冬期オリンピックが済むまでは日本に強硬に出ることはないと思われる。しかし一方で中国は尖閣を狙い領海侵入を繰り返している。また日本に沖縄の領有権はないと言って沖縄を狙っている。こういう言動はアメリカの反応を試しながらの台湾を自国の完全支配下に置くために武力行使の準備をしている活動の一環でもあるとも見られている。だが日本には、その中国の攻勢が激化し日本にも向けらる事態が発生しても、それをはねのけるに十分な実力はいまはない。となればアメリカが中国とやる気があるかないかはっきりしなくても日本はアメリカの力を頼らざるを得ない。

そのためには、日本は出来る限りアメリカの軍事力の維持に貢献していくしかない。いまは日本に迫りくる危機に対応するためにアメリカの望むところをそれなりに汲んで対応するしかない。それが運よく最悪事態の抑止効果をもたらすかも知れない。そういう観点から、辺野古であれ馬毛島であれ可能な限り推進し実現することが、アメリカに対して出来ることである。日本が中国の支配下に入るのをよしとしないなら答えは決まっている。中国が台湾に軍事侵攻する。日本はアメリカとともに中国と戦う。その前哨戦的中国の対日本攻勢に対してもアメリカの協力で対処する。その覚悟を示す日本の意思表示が大事である。勿論、憲法や防衛関連法、防衛力の整備も含めてのことである。そう私は思っている。

だが、アメリカが中国とやる気がないとはっきり分かったらそのとき、日本は何となく中国に取り込まれてその傘下に入って行くことになるかも知れない。そうなったらそれまでだが、あと何年かあるいは何十年か当面は可能性が高い日本の危機を自分のものとして、自国のために出来ることをした方がよい。

また沖縄は当面そこのひとが望む望まないにかかわらず中国がその作戦展開領域と定め着々と台湾進攻の準備をしていることを知って危機に備えるという考え方を持った方ががよい。さらにはアメリカと距離をとろうとしている韓国が寝返って中国側について元寇もどきで日本攻撃を仕掛けて来るかも知れない。北朝鮮がどう出るかも気になる。沖縄に限らず日本のどこかで海の環境とか騒音問題とか言って居れない破壊を伴う攻撃にさらされるところが出るという考えを持った方ががよい。

私はそう思ってやっていた方がいまはよいのではないかと思っている。そして何年かあるいは何十年か経って情勢が落ち着いたとき何も起こってなかったらそのときは良かったと喜べばよいと思っている。そのときになって泥縄式対応をするよりは最悪事態を考えて備えておいた方がよいのではと思っているのである。以上、西之表市長選で馬毛島の自衛隊基地化反対候補の当選、そして2月15日、基地化で観光への風評被害を懸念の屋久島町長が県知事と意見交換したとのニュースを見ての感想である。


補足: 
馬毛島基地化に係わる環境調査の説明会_屋久島でも
2021.03.18 
防衛省が環境への影響を調べるための方法書などに関する説明会を屋久島でも16日夜開いたそうである。内容非公開で実施されたそうだが、日本政府が中国が日本の主な脅威国であることを国民にはっきり言わずあいまいな態度をとっているので安全保障度外視の議論ばかりしたのではないかと懸念される。


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