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菅内閣で女性閣僚は二人とか上場企業の女性役員は７％だとかこのところＴＶ報道で女性の登用あるいは男性と比較して女性の活躍の場での比率が少ないということを問題視しているようなのが目についた。
男女雇用機会均等法とか女性活躍推進法とか育児・介護休業法があっても、男女昇格・昇進差別や仕事と生活を両立問題に女性が悩まされているということらしい。意欲と能力があれば男女を問わないようになるのが理想だが、女性がどうしたいあるいはどうなりたいと思っているかが私にはいまのところ分からない。男女で性差はあるのだからそれらを考慮してのどうしたいあるいはどうなりたいかがまだよく分からないのである。
いまは男社会だあるいは男女差についての社会的偏見があると言ってそれが問題の根源でなんでも男が悪いと非難している有名女史もいるが、そういう環境の中で育ったいまの女性が言うどうしたいあるいはなりたいと言うことがすなわち将来のあるべき姿を示している内容になっているのかどうかも分からない。
そうであるならば現実的にいまやられているように、社会的偏見の払しょくに努めながらまず女性の採用を増やし、それで生じた男女の比率になるべく見合うように登用される女性も増やすことを繰り返して、意欲と能力があれば男女の違いなく登用されていると感じられる時代が来るまで続けるしかなさそうである。そして男女の数の差がそのときの意欲と能力によって決まっていると思えるようになった暁には、登用されている男性が多いか女性が多いかは問題にされなくなると思われる。
そのころには性差は前提で意欲と能力で決まる仕事の仕方が確立されていると思われる。３５年以上前の私の会社員時代、女性が研究開発の職場に初めて配属されたのだが、その女性が仕事でそうせざるを得なかったのか男言葉を使い頑張っていた姿に違和感を感じたことがある。女性は男性的振舞いに捕らわれず自然に仕事をする女性として振舞っているようになっていて欲しいと思っている。私の高校卒業時のクラスの総代は女子だったが男子のようにしようというような振る舞いは見たことはない。また私は優れたひとがそう評価されたことに違和感は感じていなかった。
補足1： 女性が応募しない_それでも比率を上げなければならないのか
2021.02.09
男女の限定なしに人材募集しても女性の応募がないとか、ある分野を目指す女性が少ないのにその分野の女性比率を上げるとか、いろいろ問題が出て来ているらしい。男女の限定なしだが、その分野その職種を希望する女性の比率がもともと少なければ、その少ない比率に応じた女性登用でよいのではないか。例えばある会社が男女限定しないで入社試験で合格したひとを採用した結果、ある男女比率になったらそのくらいの男女比率を登用目標にすればよいのではないか。当然女性の多い会社では女性の登用者の方が多くなる。
補足２： 女性のそのひとへの能力評価発言_女性差別と言われそう
2021.03.03
男女の差別意識は全くないあるいは関係ないところで、男性のひとが女性であるそのひとの能力を云々するとき、フェミニストみたいな人間が女性だからそう言うのだと騒ぐことを心配する。それではその人物の能力を論じたりすることが出来なくなる。特に否定的評価を口にする場合に女性差別と決めつける攻撃が起これば、能力なくても女性を登用しろという脅しになってしまう可能性がある。オリンピック組織委員会が女性４０％狙いで女性理事１２名増員するというニュースを聞いての感想である。
（関連記事）
屋久島生活の断片・偏見ご免のたわごと編：
No.326 キレイが勝ちということ [2009(H21).12.16]
屋久島方丈記・偏見ご免のたわごと編：
No.352 選挙関連番組を見ての感想_女性の活躍推進 (2016.07.04)
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