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先日ヤマト運輸が今年３月末でクロネコメール便を廃止するというニュースがあったが、私は以前から宅配便、特に受領印のいらないメール便の配達の信頼性に疑問を感じていた。勝手に送られてくるDMの類ならどうでもよいが、金を出して購入したものが届かないことがあったからである。そしてこっちは送ってくれたことを知らないが大事な知らせを誰かが私に送ってくれたときそれが届かず対応ができなくなったりしたら大変だなと心配になったのである。送った届いたという連絡が必須のメール便というのでは使い勝手が悪いと思ったからである。
ヤマト運輸がメール便廃止を決めた理由は顧客が宅配業者が扱えないことになっている手紙やはがきなどの信書を送ったりして郵便法違反に問われる事態が起きているからだそうである。郵便法で信書の定義は「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」と定められているが曖昧で分かりづらい。その指摘に総務省はガイドラインで書状や領収書、納品書、願書、結婚式の招待状、表彰状、商品の品質証明書などを信書とする一方で新聞や雑誌、カタログ、パンフレット、小切手、クレジットカード、航空券などは信書に該当しない非信書として例示するらしいが、ヤマト運輸ではそれでも顧客が郵便法に違反するリスクがあるからとメール便廃止を決めたらしい。
そして４月からは法人客向けに事前に内容物を確認する新サービス・クロネコDM便を始めるということである。また個人客向けには現在の宅急便より小さいサイズを追加するなどして対応するという情報はあったがそれがメール便代替なのかそして郵便法違反かどうかどうチェックするのかまでは報道はなかった。信書の配達は日本郵政グループがほぼ独占しており新規参入するのは難しい。ヤマト運輸は規制緩和をかねてから訴えていたが総務省に受け入れられなかった状況の中で配達の末端まで郵便を扱うプライドをそれなりに維持している日本郵政に相当する体制整備は大きな負担になるということかも知れない。
私は以前から宅配便特に受領印のいらないメール便の配達の信頼性に疑問を感じていたから、信書にまで手を伸ばす前にもっと信頼できるようなシステムを構築するのが先だという気があった。だからメール便廃止という報にやっと自社の不備なところも自覚するようになったかと思ったのである。私が経験した不具合などは全て書留便相当にでもしないと現状では問題発生が避けられない気がするがそうまでは出来ないということになったのかも知れない。いままでのヤマト運輸の反骨精神は評価されるべきもので生活者の利便性の向上を止めるような規制は緩和されるべきだが、私としては自分の経験から何でも緩和というのは時期尚早と思っているわけである。
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