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日経新聞に『１億人の未来図』と題する２０５６年日本の人口が１億人を割るがこれからあらゆる分野に訪れる変化の未来図と処方箋を探るというシリーズ企画らしい記事があって、１１月２４日は『島嶼国家の落日 崩れる「全国一律」』・「離島人口１００年で７割減、インフラ存続危機」という見出しで離島の本土以上の急速な人口減の可能性と全国一律の医療その他のライフラインなどの提供維持が出来なくなった場合の懸念について論じていた。
まずは医療問題である。人口あるいは受診者の減少で採算が取れなくなれば医師あるいは医療機関は減少あるいは撤退して行く。本土並み医療体制は崩壊する。インフラは老朽化して行くが人口が減れば維持管理が難しくなる。また行政職員もなりて不足で事業の縮小などを余儀なくされる。さらには利用者の減少や従業員不足で経営難になれば航路の減便や撤退も出てくる。人口減少に対応すべく新技術の開発や利用が必要t考えられるが離島自治体は人手不足で手が回らないし採算性も課題である。このような問題の解決なしでは将来離島に住み続けられなくなる可能性がある。いまその岐路に立っているということである。
そしてまた離島があるからこそ現状日本の国土の１２倍の海域が確保されているが、離島が無人化すれば他国が領有権を主張してくる可能性がある。国防面から見ても四方を海に囲まれた日本の国土を離島が守っていることを認識して特に国境離島が無人化しないように地域活性化に取り組む必要がある。私は以上のようなことが書いてあると読んだわけである。
さて、屋久島のことだが、記事では離島は３００以上あるそうだが人口の多さから見た離島・屋久島の順位は１４位で人口２万１７６５人で１０年間の人口減少率１２％と載っていた。屋久島は国境離島ではないが世界遺産の島だからそれなりの存続を保証されているのかも知れないが、私は人口減少の影響がどう出て来るのか気になっている。あるいは屋久島の未来図をどう描いてこれから対応して行こうとしているのか気になっている。
人口が減って行っても成立する島、あるいは人口が減らない島にするのか。新たな経済的成果をもたらす産業を導入出来れば、規模により前者でも後者でもあり得る。屋久島で自然遺産を頼りにした観光業以外の新規産業を開拓あるは誘致出来ればよいわけである。あるいはそういうものが無理なら自然遺産を頼りにした観光業を革新する観光関連施策に重点志向しつつ農業・漁業の革新・効率化も合わせて進めるしかないように思える。町としては何をどう検討・推進し経済効果を追求して行くのかの企画力が求められているような気がする。
人口減あるいは現状維持あるいは人口増、これからどうなって行くか知らないが、あとは屋久島の人口構成者である住民の暮らしの不安や困りごとについての問題も考えていかなければならない。移住したい住み続けたいと思ってもらえる島にする必要がある。住み続けるには医療問題、インフラの維持あるいは交通運輸事業の整備・刷新など採算性のあるかたちに持って行く施策が必要になる。人口の現状維持や人口増ならよいが、人口減は日本全体の傾向から避けられないかも知れない。その場合でも全国並みに人口減を抑えるには、住民の困り事に対する支援策を充実して行く必要がある。例えば、（関連記事）に挙げた「知っておきたいこと・暮らしの情報や支援体制」に挙げたような安心感を与える体制の確立も必要な気がする。
（関連記事）
屋久島暮らし残照録・偏見ご免のたわごと編：
No.406 知っておきたいこと_暮らしの情報や支援体制 (2025.12.08)
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