|
|
国会で共同開発の次期戦闘機の第三国輸出の論議が為されているが、私は反対あるいは抑制すべしという意見に不信感を持っている。そういう意見をいうひと達は防衛装備品を開発する資金や人員を日本だけですべて賄うというのであれば、防衛予算を大幅に増額せよ、増税も当然というのでないとおかしい感じがするわけである。
私が思うに、日本に攻撃あるいは戦争を仕掛ける国が全くないと言えない。国家間紛争を防ぐにはまず外交が大事であることは当たり前のことである。しかし相手があるから日本の思うような解決が出来るとは限らない。最悪の場合、攻撃あるいは戦争を仕掛けられる可能性があるわけである。それも世界の最新兵器で仕掛けられることがあるわけである。日本がそれに対抗できる最新兵器による防衛力を保持していればそれが抑止力になって仕掛けられる可能性が低くなる、すなわち外交力解決の可能性が残るわけである。
そこで日本は最新兵器による防衛力保持の努力をする必要があるわけである。そして日本だけで最新兵器など防衛装備をすべて開発するとなれば、その所要資金や人員は膨大なものになる。それを軽減するには同盟国や同志国などとともに共同開発し開発人員を節約し開発費用を分担するとともに、自国に配備する装備品の単価を低減するためにその完成品を第三国に輸出し生産数を増やすことで、開発費と装備品の単価を減らすことが考えられるわけである。
私は反対あるいは抑制すべしという意見を言うひと達が日本が攻撃あるいは戦争を仕掛けられる可能性がないというのならその根拠を説明して欲しいと思うわけである。日本に敵対している国はどことは言わないが現実にあるわけである。攻撃あるいは戦争を仕掛けられたら万歳すると内外に公言して外交力をそいでどう日本が存続して行くのか、その辺もはっきりして欲しいと思っている。
あるいは日本だけで世界の最新兵器で攻撃・戦争を仕掛けられても対抗できる防衛力を持つべしと言うのなら、軍事技術や最新兵器の開発にもっと人員を動員しよう、防衛産業を増強維持の施策は必要だ、資金もどんどんつぎ込むべしという論者なのか。それなら防衛費の大幅増額や原資としての大幅増税を視野に入れているというのか。現実的に日本の経済力でどういう防衛力整備をして行こうと考えているのか、きちんと説明して欲しいと思っている。
（関連記事）
屋久島暮らし残照録・偏見ご免のたわごと編：
No.226 防衛費財源論議_大事なのは戦争のお先棒を担がされない知恵 (2023.05.22)
. |
|
|
My logbook :
屋久島暮らし残照録 