|
|
東京都の年頭挨拶で、小池東京都知事が少子化対策が重要課題だとしてチルドレンファーストをキャッチフレーズに、不安定な雇用、仕事と育児の両立、未婚化、高い住宅費、不妊治療など、多岐にわたる少子化対策の課題はあるが、都知事としては具体的には、０～１８歳の子どもに対し月５千円程度を念頭に育ちを切れ目なくサポートする給付を行うなどの大胆な取組も考えると表明したそうである。
それを聞いて私は、２０２２年１１月に公表された専業主婦希望についての調査結果を思い出した。ソニー生命が２０２２年９月全国の２０～６９歳の女性１０００名に行った「女性活躍に関する意識調査」によると「本当は専業主婦になりたい」と思う女性は２０歳代が最多という結果である。
その調査で有職女性（６７５名）に本当は専業主婦になりたいか聞いたところ、全体では「そう思う」は３３．０％、「そう思わない」は４０．６％で、年代別に見ると以下の通りということである。
Q： 本当は専業主婦になりたいか
そう思う ・ そう思わない
・２０歳代 :４３．２％ ・ ３３．３％
・３０歳代 :３３．３％ ・ ３４．０％
・４０歳代: ３０．３％ ・ ４１．４％
・５０歳代: ２８．７％ ・ ５０％
・６０歳代: ２４．１％ ・ ５１．８％
この結果から、特に２０歳代は子どもが乳幼児の家庭も多く片時も目を離せないなどで「体力がもたないから育児に専念したい」と考える女性が多いのではないか。少子化の大きな要因の経済問題から共働きが主流となっているが、「仕事と育児の両立が不安」という声もある。働きながらも育児のために仕事を辞めたいと考える女性は少なくないことが分かると考察されている。
そこで私が思っていることにこじつけて論じるのだが、私は少子化対策には結婚してもらうことがまず第一だと思っている。この調査で若い世代が本当は専業主婦になりたい傾向が強い。２０代は４割以上である。こういうひと達が専業主婦になって結婚生活が維持できるとなれば結婚してくれるのではないかということである。それには子どもを妊娠あるいは出産した夫婦の収入を家族を養えるように増やしてやることである。例として専業主婦ではなしをしているが専業主夫であってもかまわない。そこがまず根本問題だと私は思っているのである。
稼ぎ手は男性が多いからフェミニズムの活動家はこれを女性蔑視の搾取とか言って攻撃するかもしれないが、女性（あるいは男性）が専業主婦（あるいは主夫）の方がよいと思っているならそれを実現できる社会にした方が良いわけである。ただし、子どもが成長したら働ける環境を整備することも並行してやらなければならないわけである。そして特に専業主婦から復帰した女性がキャリアーを積んでいける社会にしなければならないわけである。若い女性を採用するのもよいが年齢ではなく能力で女性を採用する社会にして専業主婦になっても心配ない社会にしていかなければならないわけである。
いま働いている女性のために子を産んで欲しいと子育て支援に子ども一人に５千円出したって根本的解決のはならないわけである。都知事は新しく自分の局で出来ることはないだろうかと職員全員がわが事としてこの少子化問題と向き合うよう強く求めたということだが、自己PRに終わらない根本的施策を政府にも相談してやって欲しいものである。小池都知事のやり方を見ての印象だが、いつも自分のアッピールのためにやっているようで気になる。
（関連記事）
屋久島方丈記・偏見ご免のたわごと編：
No.231 少子化対策にはまず結婚・出産_効果は２０年先 (2014.06.23)
No.444 セクハラ_カトリーヌ・ドヌーブの心配 (2018.01.22)
No.451 私の思う教育費無償化とそのための財源 (2018.03.12)
No.527 少子化問題発言_冗談っぽく言わざるを得ないのが問題 (2019.07.01)
. |
|
|
My logbook :
屋久島暮らし残照録 