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昨年末のニュースで２０１９年生まれが９０万人割れしたと政府が発表したと報じていた。そして今年の初めころ見たそれに関する見解を述べたあるブログ記事が私の持論と似ているところがあった。以下は、そこに出ていた情報を受け売りしながら自分の持論を再確認してみたものである。
出生数９０万人割れが問題だと言っている印象があるが、比較的に数の多い高齢者が亡くなって数の少ない出産可能女性がいままでのように子供を産んでも、亡くなる数より出産数が少なくなるのは当然の成り行きのように思える。１９６０年代から２０１８年の出生数は、大方結婚した女性一人当たり１．８人程度で近年極端に出産状況が悪くなったわけではないらしい。
そこで単純な考えでは、既婚者がもっと子どもを産んでくれれば出生数の増加を期待できるということになる。それはもう少し状況の来るところを遡って考えれば違って来ると思われるのだが、そう単純に考えるひとたちは産まないのは子育て環境が悪いからあるいは支援が少ないからだと考え、少子化は子どもが育てづらいのが原因だから政府は子どもの養育費にお金をもっと使えという主張をする傾向にあるようである。
しかし、出産可能年齢の女性が減っているので出生数は当然減る、そして亡くなるひとより生まれる子どもが少ないのだから人口は当然減る傾向にある。それに加え女性の社会進出で独身で生活できる女性が増えたことや女性の結婚年齢も上がって結婚していても子供を多く産めないことから出生数増加のスピードは落ちている。また女性が所得の低い男性と結婚するぐらいならば結婚したくないと思ったらその傾向は加速される。
だから、亡くなる高齢者人口が相対的に多い間は出生率が多少増しても人口減少は避けられない。それは致し方ないとしてもそういう時期が過ぎたあとも既婚者が子どもを産む率が上がっていても子ども人口が思うように増えないと思われる。その原因は女性が結婚しないあるいは男性が結婚できないという状況になって来ていると考える方が少子化の実態を捉えていると思われる。そういう理解の上からは出生数を増やすには婚姻率を上げることが答えということになる。結婚した女性一人当たりの出産数がそんなに増える状況にないなら結婚した女性が増えてくれないと辻褄が合わないわけである。
ところで経済力のある男性以外は結婚できないとなれば、その相手になる女性にも結婚できないひとが出て来る。経済力のある男性が複数の女性と結婚・離婚を繰り返してもその数に限りはある。また女性が経済力があって経済力に劣る男性と結婚することも稀にしかないと思われる。また社会進出した女性がそれなりの男性と結婚しても共稼ぎで仕事を続けるとなれば結婚年齢の上昇傾向のある現状ではいままで以上の出産数を期待できない。
そういう状況下で、出生数を増やすため婚姻率を上げるにはどうすればよいか。私がフェミニズム論者から非難されることを承知で言うならば、まず最優先は一家を養えるように男性の就職の確保・安定と所得を上げることである。また政界、経済界を含め日本としては男女が誰でも互いに望めば結婚出来、結婚したら憂いなく子どもを育てられる国にすることである。そして勿論ひとりの女性が多くの子どもを産み育てるにはやはり母親が安心して子育て出来る支援環境（有職者あるいは専業主婦であるにかかわらず）を整えることも必要ということになる。そうすれば女性が若くして結婚し子どもを何人も産んでくれる可能性も増えて来る。働く女性・母親の子育て支援と言って保育所増設ばかりでは能がないと思われる。
（関連記事）
屋久島方丈記・偏見ご免のたわごと編：
No.231 少子化対策にはまず結婚・出産_効果は２０年先 (2014.06.23)
No.526 就職氷河期_少子化の一因というはなし (2019.06.30)
屋久島生活の断片・偏見ご免のたわごと編：
No.326 キレイが勝ちということ [2009(H21).12.16]
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