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「重点支援地方交付金」は、エネルギー・食料品などの物価高騰の影響を受ける生活者や事業者を支援するため、国が自治体へ交付する財源ということである。そして自治体が地域の実情に応じて現金給付やプレミアム商品券発行などの方法により低所得世帯や事業者への支援事業の実施計画を作成し交付金の範囲内で事業を実施する仕組みになっているようである。以下は、屋久島町の支援策が「Payどん」でポイント付与だという２月１３日のあるネット記事を見ての感想である。
屋久島町では鹿児島銀行の「Payどん」によるポイント付与事業をするようだが、恩恵をなるべく全町民あるいは対象者に行き渡るようにというのがこの事業の目的であるべきだと思うのだが、キャッシュレス化推進が主目的で特定のあまり使われていない「Payどん」で交付金事業をするような印象があって何となくすっきりしない。町はキャッシュレス化推進目的を掲げて「Payどん」でのポイント付与事業の採用を決めた感があるが、キャッシュレス化推進ならまずその環境が整備されていることあるいは整備することあるいはその手段を提供することを前提としなければならいと思うのだが、ただキャッシュレス化を推進したいとの思いだけでは交付金の目的とするところについての実効が上がらない感じがするのである。
キャッシュレス化は、後払いのクレジットカード、即時払いのデビットカード、電子マネー、アプリによるコード決済が思いつくが、カードを保有するとかあるいはスマホでの決済サービスを利用する必要があると思われる。すぐ対象者に配布できるなら電子マネーのプリペイド型カードがよさそうだがそれも利用出来る店舗があるかどうかということになる。何でやるにしろ利用者が支払うときに使うカードあるいはスマホが必要だし店舗側はそれらの手段に対応出来ないといけないわけである。それらの普及が前提でないと全町民あるいは対象者に恩恵は行き渡らない。その辺をどう調べて最適なのが「Payどん」という結論になったのかと疑問を感じてしまうのである。
ひとり５万円までの商品購入券を「Payどん」で購入すれば１万円に付き２０００円分のポイントが付くということだが、本来目的の対象者にその恩恵を受けてもらうにはどうすればよいのかという観点の抜けた決定のような気がしてならない。対象者選定の手間はかけないし「Payどん」加盟店拡充もこれから鹿児島銀行に推進してもらうらしい。「Payどん」によるポイント付与という決定を勘ぐれば、町は４０００万円用意しておけばあとは鹿児島銀行が全てやってくれるので面倒がなく助かるということなのかも知れない。
（追記：２月２０日のネット記事によれば、、議会の承認はないが１万円につき４０００円のポイントを付与する決定がなされているようである。事業規模は４０００万円のままなのかどうかは分からない。）
補足：ポイント付与_選定の経緯と理由
・屋久島の行政をウオッチしているサイト・屋久島ポストの２月１３日の記事によると屋久島町では、重点支援地方交付金による支援事業として「プレミアム付き地域振興ポイント(１万円につき２０００円)」の付与をすることにしたらしい。この実施計画に当たっては昨年１２月５日に鹿児島銀行からの「Payどん」を利用したポイント付与の提案を受けてその採用を決めたということである。
・またポイントが使える店舗の募集については、町側の「Payどん」取り扱い件数の増加にもつながるため鹿児島銀行で実施してほしいとの要望で鹿児島銀行が担当することになったそうである。つまりスマホで鹿児島銀行のキャッシュレス決済サービス「Payどん」を利用している住民が「Payどん」取扱店を利用した場合にのみ１万円につき２０００円の支援が得られるということらしい。
・そして町は「Payどん」を利用した支援事業は４０００万円とし早ければ３月下旬にも購入額の上限は１人５万円で最大で１万円分のポイント付与を始めるようなのだが、現時点では町の人口１１１１６人に対し「Payどんアプリ」を利用しているのは約１６００人なので町民の約８６％がその恩恵は受けられないということになっているようである。
・これに対し町議会で極めて不平等、物価高支援の交付金の目的に反するなどと指摘され反対意見が出され全町民に対して一律に商品券を配布するなどしてできる限り平等かつ公平に支援が届く方法にするべきだと支援方法の見直しを求められたが、町側の答弁は「キャッシュレス化を図ることが町の方針」ということで見直しの動きはないようである。
・（２月２０日の記事によれば、議会の承認はないが１万円につき４０００円のポイントを付与する決定がなされているようである。事業規模は４０００万円のままなのかどうかは分からない。）
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