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９月１１日テレビニュースを見ていたら、鹿児島の市民団体が北海道の地震で泊原発の外部電源が止まったことを理由に県に川内原発を停止させるよう申し入れか何かをしたということである。九州電力にも同様の行動をとるということのようである。
私の感覚では、どこかで事故が起こったら、同じ事故が起こらないようにどうするとか、そういう事故発生につながる不具合を起こすものが他にないかあるいはそういう事故が発生したらそれが影響して他に不具合が起こるものがないかと考えるとかして対策するのが普通の対応である。そして停止するのは同じ事態が発生する可能性が高いと判断された場合だと思われる。
しかし私はニュースを見ての限りだが、市民団体は泊原発の外部電源が止まったことを一足飛びに川内原発停止に結び付けているようで、初めから川内原発停止ありきで他所の原発で不具合があればそのときを狙っていつもそれを主張しているのではないかというような印象を持った。
私が思うに、差し迫った状況があるなら別だが県や九電は市民団体の申し入れを受けても原発の停止に動くとは考えにくい。私がニュースを見た感想としては、また原発反対を掲げる市民団体が原発反対パフォーマンスをしているなというものである。
私としては県や九電を説得できるような論拠を持って原発停止を申し入れるならばその行動に共感出来る気もするが、北海道では危なかった感じがしたとかだから嫌だという思いだけで現状改善の検討余地もない停止申し入れをしているようで違和感を感じてしまったのである。
私も核については本質的に危ないものだと思っているが、それだけを主張しても状況はなかなか変わらないと思っている。脱核エネルギー社会にしてもらうよう頼む相手すなわち核エネルギーに関係するひとたちや肯定しているひとたち（政治家・官僚・経済界・メディア・有識者・一般市民など）を説得し納得させるあるいは翻意させる必要があるわけである。言っただけに終わる反対や停止申し入れではないやり方があればよいのだが、どうしたらよいのかはいまの私には分からない。
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屋久島方丈記・偏見ご免のたわごと編：
No.85 原発についての見方が変わった (2012.01.09)
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