| |
| |
（１０月２２日の衆議院議員選挙に向けて消費税の増税・凍結・中止と各党意見が入り乱れている。与党側は増税するが使途を変更し財政再建のスピードを遅らせ全世代型社会保障を目指すと主張している。以下は、財政再建とか社会保障とかに要する国の借金についての考え方について私が読んだ本やネット記事からこういうことかも知れないと思ったことである。）
財務省の発表では、２０１７年６月末時点でいわゆる国の借金、国債と借入金、政府短期証券の現在高が１０７８兆９６６４億円ということである。内訳は、内国債（国内発行の国債）が９４５兆２３１５億円、借入金が５３兆８１６０億円、政府短期証券が７９兆９１８９億円。内国債のうち普通国債は８３７兆２５０１億円だそうである。一方日銀の保有資産は、５月末時点で５００兆８００８億円で、そのうちに国債が４２７兆２４９５億円。金融緩和の一環として、国の借金である国債を日銀が買い入れて来ている結果としてそうなっているそうである。
財務省は借金が多額なので（現状１０００兆円以上もあるので）、増税しないと財政破綻になると以前から言ってきた。ところが、高橋洋一氏は政府の負債項目を合計しただけの値を前提にするのはおかしいと言っている。すなわち、借金１０００兆円というが政府内にある資産を考慮すれば５００兆円。政府の関係会社も考慮して連結してみると実質２００兆円程度でくらいになる。ＧＤＰ比で３０～４０％程度だろうということである。財政破綻もハイパーインフレも発生しないということらしい。
ところで日銀が国債を市中から買って金融緩和を図ってきたが、一向に投資に回らないようである。ある説によれば新たな投資先が少ない、すなわち資本主義での新分野がなくなって市場が定常化・低成長状態に向かっているからということである。世の中がある規模の範囲で需要と供給がバランスした閉領域化してきている兆候らしい。
そしてその説から私が思うに、そういう領域で見かけ成長を図るには、世の中に出回るお金を増やすつまり賃金を上げるまた物価もそれに連れて上がっていくことになる。そしてその出回るお金を増やす手段が国債ということになるのではないかという気がする。そうすると国債発行残高が年々膨れ上がって行く。もしその利払いが滞る事態になれば将来的には財政破綻するかも知れない。
それを避ける方法は、国民向けにだけ国債を発行することと、日銀が市中から国債を買い付けることを続けることにあるのではないかという気がする。アメリカが財政的に資金不足になったら基軸通貨であるドルを刷るというのと同じようなことをするわけである。そうすると長年のうちに溜まりに溜まった国の借金・国債残高を気にするものも出て来る。そうなったら政府の借金を日銀が保有国債にかかわる債権放棄をすれば借金はチャラに出来るのだが、それは制度的に禁止されている。そこで気持ちを切り替えて、日銀買い入れの国債は念頭から消し去ればよいわけである。高橋洋一氏的考え方で行けば、政府と日銀を連結したバランスシートでは国の借金・国債は気にすることはないのだから、延々と国債発行と日銀買い入れを続けて行けばよいという気がするわけである。
（関連記事）
屋久島方丈記・偏見ご免のたわごと編：
No.422 資本主義のこれからと成長戦略 (2017.09.18)
. |
|
|
|
My logbook :
屋久島方丈記 