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国対沖縄県の代理戦争かとも言われていた２４日の宜野湾市長選挙は、自民党・公明党（推薦）の佐喜眞淳氏がオール沖縄・翁長知事二人三脚で共産党・社民党・生活の党・沖縄社会大衆党・民主党沖縄県連（支援）の志村恵一郎氏に完勝したのだが、当日は大雪関係の報道が多かったせいか選挙関連ニュースがあまりかった。そして翌２５日いつも視聴しているBSフジのプライムニュースとBS日テレの深層ニュースを見た。プライムニュースの方が内容は濃かったのでそちらの影響が強いが、以下その時の感想である。
プライムニュースのゲストは小野寺五典氏（自由民主党政務調査会長代理・元防衛相・
衆議院議員）、糸数慶子氏（参議院議員・沖縄社会大衆党委員長）、ロバート・D・エルドリッヂ氏（元在沖縄米軍海兵隊外交政策部次長）
、深層ニュースのゲストはともに沖縄出身の国場幸之助氏（自民党衆院議員）と玉城デニー氏（生活の党衆院議員）だった。
結局は糸数慶子氏と玉城デニー氏は辺野古移設反対にはなしを持っていく印象だった。そして自分たちの言う反対主張を全面的に受け入れ解決策は政府が考えよということで、話し合いの余地はない印象だった。私が思うにどちらか一方の言い分だけが通るような話し合いは実現不能だから、普天間危険除去・辺野古移設問題を不毛な問題にしているのは辺野古移設反対派が解決を探る意志がないからではないかという気がしてしまった。エルドリッヂ氏が事実に基づき感情的にならない話し合いが必要と言っていたが、被害者意識が先に立って自分たちの思い込んだ主張にこだわりすぎているような印象である。
沖縄としては過去に受け入れることにしたが、鳩山氏の最低でも県外騒動があって根拠の無い期待に混乱してしまった。結局は鳩山政権でも辺野古以外ないということになった経緯がある。反対派は自分たちの言うこと１００％容れなければダメと言うことのようだが、私が思うに普天間が辺野古のキャンプ・シュワブ拡張移転で基地は一つ減り、沖縄の基地面積は辺野古埋め立したとしても減るのではないかと思われる。そして今より住民への迷惑は減り安全性も改善されると思われる。
こういうことを順次やって基地負担の削減ばどを進めていくしかないのではないかと私は思っている。相手との経緯や国としての事情もあるし、日本・沖縄周辺の情勢もある。いっぺんに自分たちだけが満足する解決策を求めるには無理がある。一歩進展させ、また次の一歩を進める。そういう考えでいくしかない。反対派は敵対することに価値があるという姿勢を止め段階的にでも成果を得るための政治に方向転換したほうが良い。それでないと現実は動かず不毛な年月を重ねることになるという気がして仕方がない。
最後に一緒に見ていた妻の言ったことである。市長候補の選挙事務所風景を見て、当選した側は地元のひとたちが多いようだが、落選した側は外部の人間が多いような印象だったということである。また翁長知事や移設反対派が民意民意と言うが知事選挙で仲井真氏に投票したひとたちの民意はどう考えてるのかな。翁長知事の少数意見完全無視のような態度に違和感があるとも言っていた。
補足１： 沖縄ニ大新聞社が沖縄世論をミスリードしていそうな印象
2016.02.12
きょうのBSフジ・プライムニュースは『世論から見る沖縄問題 県メディア関係者語る』というテーマで、ゲストは野里洋・元琉球新報論説委員長、中新城誠・八重山日報編集長、西銘恒三郎・自民党衆議院議員、大塚耕平・民主党政調会長代理だった。
この番組の中で、司会者が宜野湾市長選敗者側に肩入れして負けを惜しむような三面記事を沖縄二紙が出していたことについて新聞社の意に添う側に立った思考で沖縄のひとたちをミスリードしようとしているような感じがするという指摘をしたのに対し、野里洋氏はそれを否定していたが、そのあと中国の脅威は大したことではないと安保・基地問題で政府を集中攻撃するような論調は肯定していた。それを見て私は、政府ほどに中国情報などを深く把握し事実や現実の動きを分析できていないのに、自分たちの見方に疑問の余地を残していないのに違和感を持った。自分たちの思いを遂げたいがために偏った視点からの記事・論調で沖縄ひとたちをミスリードしようとしているのではという指摘はそんなに的外れではないような印象を持った。
また中新城誠の沖縄二紙への以下の様な見解は、沖縄のいわゆる支配層への見方として興味深かった。曰く、普天間飛行場の辺野古移設に関する報道は移設が道徳的な悪だと言わんばかりの感情的スタンスであって冷静な議論ではない。また翁長知事が昨年９月国連人権理事会で辺野古移設反対を訴えた演説をめぐる琉球新報の報道は、知事は中国の脅威には触れなかったことはスルーしてただ知事を礼賛するだけの記事で公平あるいは公正さに欠ける姿勢が根底にあるのではとの疑問を呈した。それに対し琉球新報サイドの野里洋氏は、沖縄の代表が訴えていることは県民にも伝える必要があると反論し、「戦後７０年でなお巨大な米軍基地を押しつけられるのかと沖縄県民が決起している（オール沖縄）」としてその反論の根拠に挙げたが、仲新城氏は「オール沖縄」は虚構。実態は「オール革新」で、翁長氏サイドのスローガンだと言い切った。
補足２： 沖縄問題は民族問題という視点
2016.04.13
11日のBSフジ・プライムニュースで、「佐藤優（作家
元外務省主任分析官）、山内昌之（フジテレビ特任顧問
明治大学特任教授）が危機総点検 Ｇ７安倍議長に死角は」というタイトルで幾つかの問題について分析・解説がなされていたが、そのなかで私が印象深かったひとつが、辺野古反対に象徴される沖縄問題に対する視点についてであった。佐藤氏曰く、沖縄問題は民族問題である。流血の末に辺野古移設がなったとしても百年の悔恨の種になるというはなしだった。そうはしないはずだから、辺野古のはなしは成らないということになると思っているそうである。
翁長知事は、沖縄が日本であることおよび日米安保については強く肯定しているのだから、民族問題という視点を含んで政府は沖縄とはなしあって新たな日本の見解をまとめ日本としてアメリカに当たるべきで、沖縄も自国である日本の政府とアメリカが協力して沖縄に理解を求める努力をするのは筋が違っているという指摘に、私は少し自分の見方を見直すことも必要な気がした。
また佐藤氏の見方では、政府が沖縄との辺野古移設をめぐる裁判取りやめの合意をしたのは、このまま行って流血の上に辺野古移設という結末になるのは避けたいという安倍首相の考えから出たものということである。そうならばまた新たな展開があるかも知れない。政府と沖縄が日本としてアメリカに当たるとして、その前に政府と沖縄が意見の一致を見る話し合いが必要になる。その場合、それが翁長知事に代表されるのかどうかは知らないが本来の沖縄人が、沖縄外部の活動勢力の影響から離れてまともな論議をしてくれるものかどうか、私は気になる。
（関連記事）
屋久島方丈記・偏見ご免のたわごと編：
No.308 沖縄に関する本二冊を読んだ_沖縄支配層が問題か (2015.10.12)
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