ここに限らず駐車場が不十分なところが多く、屋久島で十分なスペースの駐車場を用意している施設や店は比較的近年開設されたところのように思える。件の銀行や郵便局は私が移住する前からあって今も状況は変わっていないはずである。２〜３台分は駐車スペースがあるが軽自動車前提で作られているのか狭い。移住以来私が利用するときは道の歩道寄りに縦列駐車せざるを得ないというのが常態に近い。規制強化はいじめに近い感じがある。私たちは夫婦で行ったときは停車ですませられるが、単独行動の人はそれが出来ない。
屋久島は車、それも自家用車が主交通機関である。多くの家で働きに出る人が車を使えば家に残る人も車を持たなければ動けなくなるから、大人のかなりの人は個別に車を持っている。それなのに商店街や公共サービス機関で十分な駐車場を用意しているようには見えない。全くの更地に新規開業とか商店街再開発ということなら今後は駐車場の確保が出来るだろうが、件の銀行や郵便局みたいなところが現地でやっていくということであれば駐車場用地が見あたらなそうである。そんなところで規制強化されると不便このかたない。
規制強化と現実の調和がとれていない感じである。現実に起こっている路上駐車は駐車場が不十分だからである。その問題を解決せずに規制強化しても片手落ちである。こういう風な自分の持ち分の適正化を図るだけで全体を見ていないようなことはお上の仕事ではよくあることである。
話は変わるが似たような感じがしたことである。今年税制が変わって恒久減税廃止・所得税軽減・その分住民税アップということになった。私は住民税が約２．５倍になってしまった。住民税が増税されることは額を別にして想定の範囲である。しかしそれだけでは納まらない人も出てきそうということである。先日あるＴＶ番組を見ていたら野党らしき人曰く、国民健康保険料が住民税と連動している自治体で住民税がアップすると国民健康保険料もアップするというのである。（健康保険料は全国同じ基準で算定することになっていないらしい。当地での算定基準では総所得に連動する部分と固定資産税に連動する部分がある。多分私の場合は住民税が増えても健康保険料には影響なさそうである。）
そこで疑問である。もしそうなら国民健康保険料の住民税との連動率を従来並保険料になるように改訂する手はずを整えていないのかということである。もし税源移譲での住民税アップに健康保険料アップが付随するということなら、恒久減税廃止分を除き国民の負担は所得税と住民税を合わせてみれば変わらないという政府の言うことは嘘ということになる訳である。もし本当なら、地方への税源移譲のための所得税と住民税の配分見直ししか眼中になくあとは考慮外というところが、駐車のはなしのお上の印象と似た感じがするのである。
私の場合、現在健康保険料の納入通知は一期分のみの暫定通知で昨年並みの額だが８月に正規の保険料納入通知が来る。事前の役場のビラでは今年は昨年並みのようである。だが今年確定申告した所得税は税源移譲の減税がされないで従来並、住民税は税源移譲で増税、そして定率減税廃止分も上乗せだから今年実際出費する税金は大幅に大きくなっている。それに対する反発感はある。もしかしてその反発感に対する対策として税源移譲の影響による健康保険料アップは来年でてくるように細工をちゃっかりしていやしないかと気になるところである。
さて、はなしを戻して駐車規制のことである。駐車場が十分でないあるいはとれない施設付近では片側縦列駐車可というような方策がとれないものか。ほとんど人が歩いているのを見たことがない歩道の幅を半分にすればさらに効果的だと思われる。
補足： 反響のこと (H19.07.17)
掲示板に小川さんという方から上記記事についての書き込みがありましたので転載いたします。
「安房の銀行と郵便局の区間の駐車禁止の件、貴君の意見に賛成。規則ではなく住民が便利に利用するためにどうしたらよいかを考えららよい。その区間制限速度を２５ｋｍにして、海岸側を駐車可能にすれば大変便利です。警察は動かないから、区長さんに言って申し込みをしたいと思います。」
No.135 屋久島（76）：駐車場のこと（１） （Ｈ16.01.12）
