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  偏見ご免のたわごと編:  No.002
屋久島町の動き_新型コロナウィルス感染症対策 2020.04.20 
  4月8日、7都府県に緊急事態宣言が出たが、屋久島町ではその事態を受けて町民と来島を予定しているひと達に町からの自粛要請を出した。町民には防災無線で町長が放送もした。また町報配布時に要請書面も配布された。

町民には、
・緊急事態宣言発令期間中、不要不急の移動はなるべく控える。
・感染予防のために、換気の悪い密閉空間や多くの人が密集する場所、
 近距離での会話をする場面などの条件がそろう場所は避け、
 外出後や食事前には、石けんやアルコール消毒液などで、こまめに手を洗う。
・各種経済対策に伴う申請手続き等については、準備中で決まり次第、知らせる。

来島を予定しているひとには、
・本町への旅行および移動は、緊急事態宣言発令期間中は慎んでいただきたい。
・・特に、緊急事態宣言対象の7都府県からの本町への旅行および移動は、
  緊急事態宣言発令期間中は慎んでいただきたい。
・7都府県のひとであるかないかにかかわらず、
 発熱や咳の症状のあるひとや体調のすぐれないひとは、来島を遠慮していただきたい。
・その要請理由は以下の通りなので、ご理解いただきたい。
・・本町は医療機関も限られており、屋久島には入院できる病院は一つしかない。
  口永良部島には医師が常駐していない。
  島内で急速に感染拡大し複数の患者が出た場合、医療確保できなくなる。

この要請が出たというニュースがテレビであったその日か翌日に、屋久島のあるホテルを実質経営している会社の社長が、鹿児島のホテル業界の代表としてか経済界の代表としてか聞きそびれたが、屋久島町の自粛要請の取り下げを要望したというニュースが流れた。その後町で何の情報も流れていないから屋久島町では受け入れなかったようである。

7都府県に緊急事態宣言が出た日、町のホームページを見てみたら対策本部の会議報告が出ていた。それによれば、
・町民に分かりやすく示すためのマニュアル等を作成
・島内所在の通信制高校のスクーリング自粛要請
・町運航のフェリーの健康確認質問票変更や非接触型の体温計導入 
・老人クラブの有志による布マスクを作成
などが検討あるいは実施されているようである。

また、別に各種イベントなどの中止状況もリストアップされていたが、私も聞くことがある町内放送でその都度流されていた各種イベント(保健関係行事、図書室行事、子育てサロン、ウミガメ観察会など)の中止情報も記載されていた。


補足1: 
生活補償や休業補償_まずは早くやること
自粛要請で個人や企業などに影響が出ているあるいは出るというようなニュースが頻繁に流れている。私などは働き始めたころ三ヶ月は何かあっても食いつなげるように蓄えを持てと言われて来た。キリギリス生活を戒められてきたわけだが、いまは困窮生活を念頭に置かない生活に慣れてしまった人間が多いようで、ニュースでは大変だ、困っているというひとのインタビューが当たり前のようになっている感がある。また企業ではリーマンショックで資金繰りに困ったことから利益を内部留保に回すところが多く世の中の金回りを阻害していると指摘されてきたが、この危機のときこそその金の使いどころだと思われるが泣き言めいた発言も見られる。子どももいままで夏休みなど長い休みを楽しんで過ごしてきたわけだし、親もその休みを前提とした生活をしてきたわけである。それなのに休校になったら、子どもも親もどう生活をすればよいのか大変だと嘆き、メディアもそうい発言を煽っている。なんとも私には違和感がある。

それはそれとして、個人や個人経営者あるいは中小企業は生活資金や営業資金に困っているあるいは困るのは現実問題である。どうも政府の生活補償や休業補償の動きあるいは考え方にスピード感がない。15日の朝、テレビ番組で橋下徹氏が言っていたが、例えば生活補償なら各人みんなに一律一定額すぐに配ればよい、そして今年分の課税時期になったら各人の収入に応じて配りすぎた分を回収・徴収すればよい。その方法を考える時間はこれからたっぷりとれる。そうすればいま収入が多い少ないでどうしようと議論してやる時期がどんどん遅れたりタイミングを失することもない。そういう知恵を政府・官僚は出せということである。

そしてそのはなしが効いたのかあるいはそう思っているひとが多いからか、16日になって首相が全国に緊急宣言拡大するとともに国民一人当たり一律10万円支給すると発表した。だがこれも公明党党首に求められるまでは動きが遅かった感がある。その案が適切かどうかは分からないが、国難と言っていたのだからいろいろな対応案を検討し準備していたものと思っていたが期待しすぎだったかも知れない。

補足2: 
政府も国会も早く安心させて欲しい
2020.04.29
私などは働き始めたころ三ヶ月は何かあっても食いつなげるように蓄えを持てと言われて来た。いつが始点か分からないが今回は、国や自治体がその三ヶ月以内に何とか生活維持のための方策を実施してくれると思って、それまで待つ余裕を持てということかも知れない。

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