屋久島生活の断片・偏見ご免のたわごと編
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No.254 テロ特措法のこと    (H19.10.22)

いまの国会の目玉はテロ特措法期限切れ対応の法案である。結論から言えば、私は日本の負担・損害が増大することは望まないが、アメリカと距離をとらないですむような何らかの対テロ活動はした方がよいと思っている。政局にせず日本の安全保障と国際貢献の戦略を議論し、国益につながる策を何とか自公・民主で工夫して欲しいと思っている。

私は、この問題を考えるに当たって少し勉強してみた。と言ってもネットで検索して先頭ページから順にちょっとの数だけ記事を見たりなどしただけである。それらのなかで状況分析としては以下のようなことが自分の感覚に合う感じである。

・中国の戦略はアメリカを孤立させその結果没落させることである。今のところアメリカのちょっかいに対抗する都合でロシアも中国と組んでいる。

・世界中が国連中心主義になって、安保理で中国・ロシアが反対のもとで、アメリカが戦争を起こせば世界で孤立する。ドルによる石油決済を維持するため戦争をやらなければアメリカのドル基軸体制が揺らぐ。いずれにしてもアメリカは弱体化する。

・アメリカが手を引いたアジアの地域を見れば、米軍撤退後中国が侵略している。その歴史から見れば、対応を誤れば日本もその轍を踏むことになる。そうなる前に日本は外交的軍事的にも中国と渡り合える実力を付け自立しておく必要がある。自立する前にアメリカが没落しては困る。

・アジアではフィリピン・韓国とアメリカ離れが進みつつある。日本では中国の分断工作で従軍慰安婦非難決議や北朝鮮テロ国家指定解除でアメリカに不信感が芽生えているが、それは中国の思うつぼである。

・こういう状況下で、日本の自立道半ばにしてアメリカに手を引かれてよいのか。日本の自立までアメリカの没落を先のばししなければならないのではないか。そう考えるといま日本は、アメリカの主導する陣営について行くか、国連中心主義で早期にアメリカを孤立化させる道を行くかが問われていることになる。テロ特措法延長あるいは新法の根本的な論点はそこにある。日本の将来すなわち国益をかけた決断のときかもしれない。

というようなことである。

国会では、洋上給油の合憲性や合法性が議論の中心だが、例えば日本がアメリカのバックアップを止めればそれは日本がアメリカと距離を置く意志と見られ世界へ影響しアメリカの孤立化を促進する、没落も早まる、その結果日本がどうなるのかというような論議がないようである。

アメリカ主導に追随するか、国連中心主義で行くか、現実にはどちらを重視するかということだが、いずれかにウエイトをおいて日本の舵取りをしたとき世界あるいは東アジアの状況がどう推移するのか、その経過の中でアメリカ没落後への準備をどのようにするのか、間に合うのか、そして日本の将来の姿はどうなるのか。そこを比較論議し日本の基本認識・戦略はこうだ、そして今回の問題はこれで行くのだと言ってくれればどういう道が良さそうか判断しやすい。(先週の朝日ニュースター・ニュースの深層で今回参議院議員になったヒゲの隊長も国益のそもそもから議論しなければということを言っていたみたいである。)

私がいま知っている情報・知識の範囲では、日本の負担・損害を最小限にしつつご機嫌取りと揶揄されてもアメリカをバックアップする道しかないのではないかという気がしている。 他の選択肢があるのかないのかあいまい、あるいは選ぶ候補案としては説明不足で不安な感じがするからである。世論は洋上給油賛成が反対を上回っているという調査もあるらしいが、そう考えている人が多いということではなかろうか。


 
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