以下Ｎｏ．４５　「規約類改訂のこと」の続き話しである。４月２２日区の総会があり規約類の改訂のことがはかられた。私は改訂検討委員だったが昨年７月の第１回委員会にでたきりである。第２回目は今年３月私が上京していた時に開かれたので議論の中味は知らない。そのあと評議員会にかけられまたそこで議論があったかもしれない。その結果が総会にかけられたと思われる。

私の問題とするところはＮｏ．４５　「規約類改訂のこと」に述べた通り三点であった。一点目は選挙の規約である。今まで選挙を見てきたが大体立候補がない。その時に区民の誰かの名前を書いて投票する方式では移住して来た身には誰が誰だかわからない。そこで推薦方式もとり入れ顔を見せて挨拶位してもらってから投票したいと思ったのである。私はそう主張して案を提示したのだが総会提案には採用されなかったようである。

次の一点は電気事業の電気料金である。第１回会合で区民から利益をあげる事業はしないということにしたいと主張したが役員から賛同は得られなかった。しかし総会提案ではそれが盛りこまれ従来私が主張して来たように電気料金は農協販売価格とするということになっていた。最近屋久島中に「日本一高い電気料金」を非難する共産党のビラが目立つから５〜６年間無理と言っていたのがひっくり返ったのは外圧によるのかも知れない。

もう一点は役員報酬のことである。従来規約では役員に報酬、給料手当て、その他経費が支給されるようになっていた。私は報酬と経費等という表現にすることを押した。しかし私のもくろみは破れて総会の論議は文言をめぐる国語の時間になって従来型の表現になってしまった。

役員の報酬はある役の例で年約３０万円である。またそのある役についている人が区の電気事業の職員として職員手当てを約１１０万円貰っている。私はそういう職員手当ては区役員の役職に対してだしているのではなく、電気事業の従事者にだしているかたちにしておきたかった。

将来電気事業が九州電力に移管になったりしたとき職員手当ては必然的に消滅するようになる。役員に職員としての手当てを払う財源もなくなる。当面は歴史を変えにくい。しかし見なおさざるを得ない時期がやって来る。

私は区はいずれいわゆる都会の町内会的緩い（行政の連絡、意見集約）組織となり、区費は極力安く役員も半ボランティア的で報酬も安くなっていくのではないかと思っている。町の行政の末端組織的機能は返上し税金上乗せのような高い区費徴収はなくなるのではと思っている。その時の為の布石として役員の給料手当ての文言を削除しておきたかったのである。

ところで安い区費になって欲しいからといってなんでも金をだすのがいやだと言っているのではない。区費が安くなったときには祭りなどには寄付をする気持ちは持っている。

補足：　その後のこと　（Ｈ15.03.06）

そういう成り行きを知るとあまり気分はよくない。わざわざ委員会をつくり改訂案を検討させるなどおかしいじゃないかと私は思ってしまうのである。これでは評議会が本当の規約改訂検討委員会で、われわれ規約改訂検討委員会は評議会のためのただのたたき台づくりである。

村づくり委員会以外、区には委員会にかんする規約はない。評議員会には必要に応じ専門部をおくことが出来るとあるから規約改訂検討委員会はそれに当たると解釈される。規約改訂検討に関する専門評議員なのである。だから委員は総会で指名承認されたのである。

区の規約に「民主主義の理解と・・・を図る」という条項があって、私は今さら民主主義云々でもあるまいとたたき台で削除したのだが、それはそのまま通っている。そんなことは言い出さなかったほうがよかったのではと言う気がしないでもない。